小牧商工会議所共済制度

小牧商工会議所では、企業経営者、従業員の方を対象に生命共済、特定退職金等の各種制度を設け、中小企業の福利厚生のお手伝いを行っています。

1. つつじ共済（生命共済制度）
   入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付 定期保険(団体型)+小牧商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金・助成金制度)
   ★1口月額掛金 ７５０円からご利用いただけます。
   ★法人が役員・従業員のために、個人事業主が従業員のために負担した掛金は損金・必要経費となります。
   　（法基通9-3-5、所基通 36-31の2および直審3-8）
   ★医師による診査は不要です。
   　（告知のみでお申込みいただけます。）
   ★業務中・業務外を問わず24時間保障
   ★1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
   記載の内容はつつじ共済の制度内容の一部を記載したものです。ご加入にあたってはパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）を必ずご覧ください。
   つつじ共済見舞金のご請求はこちら（pdf形式、docx形式）をご利用ください。
   インフルエンザ助成金のご請求はこちら（pdf形式、docx形式）をご利用ください。
   結婚祝金のご請求はこちら（pdf形式、docx形式）をご利用ください。
   
   

2. 特定退職金共済制度（新企業年金保険）
   ★月額千円から従業員の退職金準備ができます。
   ★退職時は会議所から退職者へ直接支払います。
   ★法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます（法人税法施行令 第135条）。
   ★特定退職金共済加入証明の発給方法はこちらをご覧ください。
   　申請書（pdf形式、docx形式）。記入見本はこちら

→　問合せ先
　　総務グループ　（つつじ共済・特定退職金共済制度用メールアドレス　kyousai@komaki-cci.or.jp）

中小企業基盤整備機構

国の共済制度～みなさまの安心をサポートします。～

1. 経営者に退職金を「小規模企業共済制度」
   廃業時の退職金を、老後の生活資金を、転業時の事業資金を、かしこく節税しながら準備いただけます。
   ★共済金の受取方法は「一括」「分割（10年・5年）」または「一括と分割の併用」から選択できます。
   ★掛金は全額所得控除、共済金は退職所得扱い（一括受取）または公的年金等の雑所得扱い（分割受取）。
   ★詳しい内容は中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。

2. 
   

3. 連鎖倒産から中小企業を守ります「経営セーフティ共済」（中小企業倒産防止共済制度）
   取引先の倒産時に、必要な資金を迅速に借り入れいただけます。しかも無担保・無保証人、借入最高額は積立金額の10倍です
   ★取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等(売掛金債権・前渡金返還請求権）について回収困難となった場合に、共済金の貸付が受けられます。
   ★掛金は損金に算入できます。
   ★解約手当金が受け取れます（12ヶ月未満は掛け捨て等諸条件あり）。
   ★詳しい内容は中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。

→　問合せ先
　　中小企業相談所

日本商工会議所の保険制度

日本商工会議所では、全国の商工会議所会員様に以下の保険制度をご用意しております。
詳しくは、こちら（日本商工会議所）、「商工会議所保険制度のご案内」（チラシ）をご覧ください。

1. ビジネス総合保険制度　（ＰＬプラン含む）
   賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
   「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます
   
   

2. 情報漏えい賠償責任保険制度～サイバーリスク補償型
   事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。
   
   

3. 業務災害補償プラン
   従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。
   
   

4. 休業補償プラン
   経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。
   
   

5. 中小企業海外ＰＬ保険制度
   輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。
   
   

6. 輸出取引信用保険制度
   海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災など(カントリーリスク、非常危険)の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。
   
   

7. 海外知財訴訟費用保険制度
   貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

→　問合せ先
　　総務グループ

集団扱い

アメリカンファミリーのガン保険・ＡＩＧ損保の各種商品の集団扱も行っております。

→　問合先
　　総務グループ